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地理(社会科)授業再開に際しての教科書・教材整備に向けた緊急提言

1.政府には,授業に支障がないよう,小学校・中学校並びに高等学校の地図帳を含む教科書が,被災した全児童・生徒に配布されるように予算措置を講じていただきたい。

2.教育委員会、学校及び先生方には,被災した全ての子どもたちに地図帳を含む教科書が確実に行きわたるような配慮をお願いしたい。

全文はこちら(PDF形式)からダウンロードできます。

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  • 投稿日:2011年04月11日

高校地理歴史科教育のシンポジウム(2011年4月23日)のご案内

2011年4月23日(土)14時より高校地理歴史科教育公開シンポジウム「新しい高校地理・歴史教育の創造―グローバル化時代を生き抜くために―」が開催されます.
詳細はこちらのポスター(PDF形式)でご確認ください.

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  • 投稿日:2011年04月09日

日本学術会議「若手アカデミー活動検討分科会から―被災された研究者・学生等のために」(お知らせ)

 若手アカデミー活動検討分科会では,現在,各大学・研究機関による被災された研究者・学生等の受け入れや研究支援等に関する支援の概要,URL情報等を一覧にまとめました.

「被災された研究者・学生等の受入等に関する情報(2011.4.5現在)」(平成23年4月6日)
 http://www.scj.go.jp/ja/info/jishin/pdf/t-110406.pdf

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  • 投稿日:2011年04月09日

日本学術会議「東日本大震災に対応する緊急提言の発出」(お知らせ)

 日本学術会議東日本大震災対策委員会は,以下の東日本大震災に対応する緊急提言を公表しました.
 
・第四次緊急提言「震災廃棄物対策と環境影響防止に関する緊急提言」(平成23年4月5日)
   http://www.scj.go.jp./ja/info/jishin/pdf/t-110405-2.pdf
・第三次緊急提言「東日本大震災被災者支援・被災地域復興のために」(平成23年4月5日)
   http://www.scj.go.jp./ja/info/jishin/pdf/t-110405-1.pdf
・第二次緊急提言「福島第一原子力発電所事故後の放射線量調査の必要性について」(平成23年4月4日)
   http://www.scj.go.jp./ja/info/jishin/pdf/t-110404.pdf

 なお,日本学術会議の東日本大震災関連情報は,日本学術会議ホームページをご覧下さい.
  http://www.scj.go.jp/

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  • 投稿日:2011年04月09日

「教授等の経験に関する審査要領」改正案が地域調査士認定委員会において承認されました

同(改正案)が2月28日開催の地域調査士認定委員会において正式に承認されました。
「教授等の経験に関する審査要領」

「専門地域調査士」(2月18日締め切り分)が認定されました

3月28日(月)の第5回理事会・第12回常任理事会において、地域調査士認定委員会委員長による専門地域調査士審査結果の具申が承認され、資格認定がなされました。
認定された4名のお名前は次の通りです。
認定証と手帳は4月中旬送付予定です。

大震災の被災状況確認のお願い

日本地理学会会員の皆様へ
このたびの大地震で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
本学会では,会員の皆様の被災状況について確認したく存じます。
そこで,大震災で被災された会員がいらっしゃいましたら,ご氏名および被災の状況について,以下の学会事務局まで,電子メール,FAX,または葉書でお知らせてください。
また,被災された会員は,通信等が困難であることも考えられますので,被災された会員をご存知の方は,学会事務局までお知らせいただけると幸いです。
(社)日本地理学会事務局
〒113-0032 東京都文京区弥生 2 – 4 – 16 学会センタービル内
TEL03-3815-1912/FAX03-3815-1672
E-mail:office@ajg.or.jp

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  • 投稿日:2011年03月30日

日本地理学会東北地方太平洋沖地震災害対応本部を立ち上げました(3月29日更新)

日本地理学会では、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の災害対応本部を設置しました.
詳細は下記のリンク先をご覧ください.

・東北地方太平洋沖地震・日本地理学会災害対応本部(災害対応のページ内)
http://www.ajg.or.jp/disaster/201103_Tohoku-eq.html
http://danso.env.nagoya-u.ac.jp/mirror_ajg_disaster/201103_Tohoku-eq.html (ミラーサイト)

・日本地理学会災害対応委員会
http://www.ajg.or.jp/disaster/
http://danso.env.nagoya-u.ac.jp/mirror_ajg_disaster/ (ミラーサイト)

 

(3月29日更新)

東北地方太平洋沖地震・日本地理学会災害対応本部では,津波被災マップ作成チーム を結成し「航空写真判読により作成した2万5千分の1津波被災マップ」を作成・公開しました.
詳細は,http://danso.env.nagoya-u.ac.jp/20110311/をご覧ください.
情報は随時更新される場合がありますので,ご注意ください. 

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  • 投稿日:2011年03月29日

東北地方太平洋沖地震 情報提供・共有のお願い

日本地理学会では,関係学術団体と3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東北関東大震災)の情報提供・共有を図ります.
詳細につきましては,下記をご覧ください.

 

① 一般社団法人日本地球惑星科学連合からのお知らせ

東北地方太平洋沖地震 情報提供・共有のお願い

               一般社団法人日本地球惑星科学連合 会長 木村 学
                              環境災害対応委員会委員長 松本 淳

3 月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の大災害で,甚大な被害にあわれた
方々に,心からお悔やみを申し上げます.日本地球惑星科学連合では今回の災
害の情報を集めながら,会員・関係大学研究機関の中でもとりわけ被災地に近
い皆様の安否を気にかけております。

各学協会におかれましても対応に忙殺されていることと思いますが、効果的な
情報共有のために、下記情報をお寄せくただければと思います.

連合加盟学協会の皆さまには,下記情報をお寄せください.

1.連合会員及び加盟学協会会員などの被害状況
2.関連機関及び大学などにおける被害状況
3.所属学会・連合加盟学協会における活動状況(Webなどでの情報提供など)
4.関連する科学的調査に関する情報

★連絡先:災害情報に関する特設メールアドレス(情報提供専用)
>> 2011tohokueq@jpgu.org
諸学協会からいただきました情報は,適宜,連合の特設ウェブページ(下記)
に掲載して情報共有をはかりたいと思います.そして,連合内外から本地震
と関係した情報が俯瞰的に見られるようにし,今後の継続な活動に役立てた
いと思います.よろしくお願い致します.

★連合の特設ウェブページ(東北太平洋沖地震情報)
http://www.jpgu.org/whatsnew/110312EQlist.html

② 日本建築学会からのお知らせ

各位

日本建築学会
災害委員会 委員長 林康裕
      幹 事 腰原幹雄
      インターネットWG 山村一繁
です。

東北の地震について、被害が全国的に広がっています。
現在、災害委員会では、被害の情報の収集に努めています。
情報をお持ちの方は、下記、メールアドレスに被害の情報をお送りください。

TohokuEQ2011@factory.arch.ues.tmu.ac.jp

お送り頂いた情報は、アーカイブされて,下記のweb で見ることができます。

http://freesia.arch.ues.tmu.ac.jp/TohokuEQ2011/

御協力の程よろしくお願いいたします。

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  • 投稿日:2011年03月13日

会長講演のお知らせ

会告 

 

下記の通り会長講演を行いますので多数御参加下さい.

1.日 時 3月29日(火)16時30分~17時30分
2.場 所 明治大学リバティタワー第1会場

田林 明(筑波大):商品化する日本の農村空間

 日本の農業と農村は20世紀後半から大きく変化した.近年の大きな変化は,それまでの画一的・大量生産・効率追求の農業から,少量多品目・環境保全・持続性を強調する農業への転換がおきたことである.そして,これまで基本的に農業生産の場とみなされてきた農村が,農業生産のみならず,レクリエーションや癒し,文化的・教育的価値,環境保全など,その他の機能を持つ場として捉えられることが多くなった.現代の農村空間は,生産空間としての性格が相対的に低下し,消費空間という性格が強くなっている.この状況を「商品化する農村空間」として捉えることができる.Woods(2005)によれば,「農村空間の商品化」とは,たとえば観光活動や外部者の不動産投資,農村の産物などの販売,農村のイメージを利用した農産物やその他の商品の売り込み,といったことを通して農村の資源が「売買」されることである.
 イギリスではサッチャー時代の農村政策によって,農村空間の商品化が進んだとされる(Cloke 1992).具体的には,居住地域,農村コミュニティ,農村の生活様式,農村文化,農村景観,そして新しく商品化された農産物のみならず都市から持ち込まれた工業製品など,さまざまな「商品」に市場が開かれた.急速に変化し,多様な要素を含むようになった現代の日本の農村空間を全体として捉えるためには,この「商品化」という視点が有効と考えられる.
 現在,さまざまな形で農村空間の商品化が日本では進行しており,それを整理すると次に示す五つの類型に分けることができる.第1のものは,米や野菜,果実,さまざまな畜産物など既存の農産物である.これらはいわば古くからの商品である.第2のものは,消費者の新しい生活様式や健康,ファッションにかかわる農産物である.特別に生産された米や野菜,果実,ミルク,肉,加工食品,健康食品,美容のための食品などがこれに該当する.近年環境保全を重視する人々が増えたことから,有機食品や無農薬やトレーサビリティ可能な食品への関心が高まっている.第3の商品は,都市住民の農村居住にかかわるものである.多くの人々が都市で就業しつつ,農村に居住するようになっている.定年退職した人々が,農業を始めたり田舎暮らしを楽しんだりする例も増えている.別荘やクラインガルテンなどを活用して,一時的に農村でゆったりした時間をすごす都市住民も多い.第4の類型が,レクリエーションや観光である.都市周辺の農村では,散策やハイキング,農産物直売所や摘み取り園,市民農園を訪れることなどが,都市住民の日常的なレクリエーションとなっている.大都市から離れた農村では,壮大な自然景観や温泉,大規模なスキーリゾート,海水浴場,観光農園,農村のスポーツ施設などが観光客を引きつけている.第5のものとして,景観や環境を保全したり管理すること,さらには農村の文化や社会を理解することによって,生活の質を高めようとする活動があげられる.
 この講演では,これらの諸類型がどのように分布し,日本の農村空間にどのような地域差を生じさせているかを検討する.さらに,農村空間の商品化を観光発展に結びつけようとしている栃木県那須地域の事例と,農村資源を発見し,保存・育成することによって地域発展を目指すエコミュージアム活動が展開している山形県朝日町の事例を取り上げ,商品化する日本の農村空間の具体的な姿と特徴を説明する.

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  • 投稿日:2011年02月26日