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独立行政法人国立環境研究所公開シンポジウム2007『未来を拓く環境研究--持続可能な社会をつくる--』

1.京都会場 1)日時 6月16日(土)12時~17時.2)場所 シルクホール(京都市下京区四条通室町東入ル 京都物産会館8階.京都市営地下鉄烏丸線四条駅・阪急京都線烏丸駅より徒歩3分).3)定員 約700名.
2.東京会場 1)日時 6月24日(日)12時~17時.2)メルパルクホール(港区芝公園2-5-20.JR浜松町駅より徒歩10分/都営三田線芝公園駅より徒歩2分/都営浅草線・大江戸線大門駅より徒歩4分).3)定員 約1,200名.
3.プログラム 詳細については,下記国立環境研究所のwebページを参照して下さい.
4.参加申込み 参加希望会場(京都または東京),住所,氏名,年齢,職業,連絡先(電話番号,FAX番号,e-mailアドレス等)を明記の上,下記あてにFAXまたははがきにて申し込む.折り返し,e-mail,FAXまたは郵送にて参加票を返信.また,国立環境研究所のwebページ(http://www.nies.go.jp/sympo/2007/index.html)からも参加登録が可能.参加費は無料.
5.問合せ先 国立環境研究所 公開シンポジウム2007 登録事務局 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル18F 日本コンベンションサービス(株)内 電話 03-3508-1277 FAX 03-3508-1706 e-mail: nies2007@convention.co.jp

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  • 投稿日:2007年04月29日

高校生を!国際地理オリンピックへ 寄付のお願い

 本年7月12日から1週間,台湾の新竹(シンチュー)で国際地理オリンピック・アジア大会が開催されます.このアジア・太平洋大会には台湾,マレーシア,メキシコなどの国々が参加をし日本からも代表生徒4名の参加を申し込んでいます.現在,10数名の高校生が参加を希望し,5月はじめに選考試験を行い,6月中旬には強化合宿を予定しています.この,高校生4名を台湾に派遣するために是非とも御寄付をお願いしたいのです.

 国際地理オリンピックは1996年にハーグ(オランダ)で第1回大会が開催され,すでに6回の地理オリンピック大会が行われています.今回は,はじめてのアジア・太平洋大会となります.また,2008年にはチュニス(チュニジア)で第7回国際地理オリンピック大会が開催されます.

 地理オリンピックは,地理教育の促進,地理センスを有した青少年の育成と国際交流を目的としています.

 各国代表チームは高校生4名でチームをつくり,「分析・考察」「知識・概念」「観察・調査」の地理的能力を「論文」「クイズ」「フィールドワーク」の形式で診断し,スコアを競うもので,上位3チームには「金・銀・銅」のメダルが授与されます.

 高校生代表チームをアジア・太平洋大会に送り出すための資金寄付につきましてもご協力をお願いいたします.

                   国際地理オリンピック日本委員会実行委員会

寄付金の振り込み先

口座番号:00180-8-631629 加入者:国際オリンピック日本委員会実行委員会
1口1,000円でお願いいたします.
・問合せ先 〒305-8572 つくば市天王台1-1-1 筑波大学大学院人間総合科学研究科学校教育学専攻 井田仁康 電話・FAX 029-853-6731 e-mail:ida@human.tsukuba.ac.jp URL http://www2.dokkyo.ac.jp/~rese0012/
・国際地理オリンピックに関する情報はhttp://www.geoolympiad.org/ またはhttp://www.itochiri.jp/ を御参照下さい.
・振込用紙申込先 必要枚数を下記宛お知らせ下さい,すぐ送付いたします.
〒260-0853 千葉市中央区葛城2-4-49 近 正美 電話・FAX 043-222-8339 e-mail:kon@cnc.jp

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  • 投稿日:2007年04月29日

2007年度「信州フィールド科学賞」募集

1.賞の趣旨 信州大学山岳科学総合研究所は,山岳科学研究のセンターとなることを目指して設立.山岳科学研究はフィールド・ワークが基本であることから,多くの若手研究者が「山」のフィールド・ワークに参画する契機となり,フィールド・ワークをやり遂げた達成感を味わうことが出来るようにとの願いを込め,さらには高校生・大学生の山岳地域における調査・研究を奨励することから,「信州フィールド科学賞」および「信州フィールド科学奨励賞」を創設.

2.募集対象 1)信州フィールド科学賞:山岳地域におけるフィールド・ワークを基本として研究している若手研究者(2007年度末で35歳以下).研究対象や分野は問わない.2)信州フィールド科学奨励賞:I種;山岳地域においてグループで調査活動を行っている高校生.II種;山岳地域のフィールド・ワークに基づいてまとめられた大学等の(過去3年間に提出された)卒業論文.

3.受賞 1)信州フィールド科学賞:受賞者は毎年度1名.賞状および副賞20万円を贈呈.2)信州フィールド科学奨励賞:受賞者は毎年度I種:1グループ,II種:1名.賞状および副賞10万円を贈呈.

4.募集期間 2007年4月1日~7月31日.

5.応募方法 応募の書式は山岳科学総合研究所のWebサイトhttp://ims.shinshu-u.ac.jp/からダウンロードして下さい.1)信州フィールド科学賞:自薦を基本とし,山岳地域におけるフィールド・ワークの実績・今後の展開と「山岳科学」での研究の位置づけなどを2,000字程度(A4用紙で2枚以内)にまとめた調書,研究業績調書(口頭発表を含む)および論文等の別刷.2)信州フィールド科学奨励賞:I種(高校生);活動実績を示す調書,調査活動によって得られた成果をまとめたものおよび所属高校長の推薦書.II種(卒業論文);山岳地域におけるフィールド・ワークの実績と卒業論文の要旨を2,000字程度(A4用紙で2枚以内)にまとめた調書,卒業論文のコピーおよび指導教員による推薦書.

6.授賞式 2007年11月17日に松本市で行う.受賞者の講演および受賞者の研究分野に関連する内容のシンポジウムを併せて実施.
7.応募書類の送付先および問合せ先 応募書類は郵送または持参するとともに,電子ファイルとなっている調書等についてはメールへの添付書類でもお送り下さい.郵送の場合は,2007年7月31日必着.信州大学山岳科学総合研究所運営支援チーム 〒390-8621 松本市旭3-1-1 電話 0263-37-2432 FAX 0263-37-2438 e-mail: suims@shinshu-u.ac.jp

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  • 投稿日:2007年04月07日

Geographical Review of Japan, Ser. Bのバックナンバーの購入価格について

Geographical Review of Japan, Ser.Bのバックナンバーについては下記の通りです.
1冊 3,000円   著者の場合 1冊 2,000円
Geographical Review of Japan, Ser. Bのバックナンバーの購入は,日本地理学会事務局にお申し込み下さい.

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  • 投稿日:2007年04月01日

会費納入についてのお願い

日本地理学会の会費は次の通りです.
正会員会費:   12,000円        名誉会員:     なし
学生会費:    7,000円        英文誌購読会員:  4,000円
賛助会員:  一口30,000円
ぜひ,速やかな納入をお願いいたします.なお,本会会計年度は4月1日~翌年3月31日です.6月20日までに会費の納入がない場合には,地理学評論の送付を停止させていただくことがあります.
会費,および発表要旨集(旧予稿集)定期購読料(4,000円)の納入には,地理学評論ですでに御案内いたしておりますように,銀行・郵便局等を利用した自動引落し制度をぜひ御利用いただきますようお願い申し上げます.銀行・郵便局等の自動引落しは3月26日(従来からの郵便局自動引落しは5月31日,8月31日)に各口座から引き落しさせていただきます.会費等納入のための振替用紙は,自動引落しを申し込まれた方を除き,4月中旬頃に各会員あてに送付いたします.
郵便振替口座番号:00140-6-12578    加入者名:社団法人日本地理学会
自動引落しおよび郵便振替による会費等の納入につきましては,お申し出のない限り領収証を発行いたしません.

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  • 投稿日:2007年04月01日

日本学術会議科学者委員会・学協会の機能強化方策検討等分科会主催

1.日時 3月16日(金)13時30分~16時30分.

2.場所 日本学術会議6C(1)~(3)会議室(6階).

3.内容 学協会の機能強化方策を検討するための調査の一環として,学協会の方々を対象とするシンポジウムを実施し,公益法人改革,研究情報の発信・流通のグローバル化等,学協会を巡る変化とその対応についての講演や調査の中間報告等により,学協会の機能強化について検討する.

4.プログラム・詳細 URL http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf/33-s-g.pdf

5.参加申込み方法 参加費無料,当日会場にて申込可能ですが,会場の準備の都合上,氏名,所属を明記し,事前にe-mailで下記あて申し込む.sympo@scj.go.jp (申込み期限3月14日).

6.問合せ先 日本学術会議事務局企画課 電話 03-3403-1081 FAX 03-3403-6224

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  • 投稿日:2007年03月14日

38th International Congress for Asian and North African Studies

1.日時 9月10日~15日.

2.場所 トルコ・アンカラ,The Bilkent Hotel

3.会議登録 参加者は登録用紙に必要事項を記載し4月1日までに会議のExecutive Committeeに発表要旨とともに提出.

4.詳細 URL http://www.icanas38.org.tr/icanas38en.html

5.連絡先 38th ICANAS Executive Committee Atatürk Bulvarı No; 217 06680 Kavaklıdere-Ankara/ Türkiye Fax: 0090 (312) 468 49 40 あるいは 0090 (312) 428 85 48 Web: http://www.icanas38.org.tr

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  • 投稿日:2007年03月14日

2007年度春季学術大会(3/20-3/22,東洋大学)

詳細はこちらからご覧ください。

http://wwwsoc.nii.ac.jp/ajg/meeting/2007spring/index.html

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  • 投稿日:2007年02月23日

春季学術大会における各研究グループの研究例会開催について

1.日時および会場 3月21日(水)会場および時間は当日掲示します.
2.集会および話題提供
 地籍図類による景観復原研究グループ
  土平 博(奈良大)・藤田裕嗣(神戸大):中・近世都市、周防山口における地割分析と地籍図
                      の利用--近世史料「坪附帳」の検討から
 近代日本の地域形成研究グループ
 水環境の地理学研究グループ
 GIS教育研究グループ
 地方行財政の地理研究グループ
  高木彰彦(九州大):長崎県壱岐市における合併後の庁舎建設構想について
 持続的農村システム研究グループ
  仁平尊明(筑波大):北海道十勝平野における大規模畑作経営の特色とその維持要因
              --帯広市川西地区の事例
  山本 充(埼玉大):小規模家族農業経営の現代的意義--小農・兼業・プルリアクティビティー
  菊地俊夫(首都大):2007年国際地理学会持続的農村システム会議について
 観光地理学研究グループ
  佐藤大祐(長崎国際大):高原避暑地・雲仙における外国人集客圏と客層の変化
 都市気候環境研究グループ
  白 迎玖(東北公益文科大):上海における夏季ヒートアイランド現象の観測と分析
  中川清隆(立正大):都市ヒートアイランド強度決定のためのバルク・スラブモデル構築の
            可能性について
 離島地域研究グループ
  高木 亭(立正大・非):瀬戸真之(立正大)・山下太一(立正大・研):三宅島における産業の
    復興状況について
  橋村 修(総合地球環境科学研):出漁基地としての東シナ海の離島とその変遷
     --回遊魚の道と離島
  平岡昭利(下関市立大):今後の研究グループの活動について
 高齢者の地理学研究グループ
  杉浦真一郎(名城大):合併地域における介護保険運営に関する旧自治体間の差異
     --「介護保険事業状況報告」による合併前の事業特性の比較から
 まちづくり・都市再生研究グループ
 中欧研究グループ
  伊藤徹哉(東洋大)・小原規宏(茨城大):中央ヨーロッパ研究の成果と課題
 環境地理教育研究グループ
 情報地理研究グループ
  加藤幸治(国士舘大):企業論的視点からみた日本の情報化
  中澤高志(大分大):九州におけるインターネット関連産業とその経営者--大分県の事例
 流通・消費の地理学研究グループ
  末田智樹(中部大):日本における百貨店業態の成立
            --昭和戦前期までのターミナルデパートの立地展開を手がかりに
  岩間信之(関東学園大・非):ファッションブランド企業の日本市場参入--Paul Smithの事例
 地理教育理論研究グループ
 中国地理研究グループ
 産業経済の地理学研究グループ
  松原 宏(東京大):立地調整の経済地理学--理論と課題
  濱田博之・與倉 豊(東京大・院):日本工業の立地調整に関する経済地理学
 ネイチャー・アンド・ソサエティ研究グループ
 国際経営地理学研究グループ

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  • 投稿日:2007年02月22日

会長講演

 下記のとおり会長講演を行いますので多数御参加下さい.
1.日時 3月21日(水)13時~13時50分.
2.場所 東洋大学 井上円了ホール

石原 潤(奈良大):中国の集市について―革命後の変遷と現状―

 演者は伝統的市(market)の地理学的研究をライフワークとし,中国を主要なフィールドの一つとして来た.
中国では一般に,伝統的市場を集市と呼び,定期市と毎日市の双方を含める.集市は古代以来都市やその周辺を中心に存在していたが,特に唐末から宋代にかけて,農村地域にも広範に叢出したとされる.演者は1970年代から1980年代にかけて,わが国の諸図書館に豊富に所蔵されている方志(地方誌)を活用しながら,明代から中華民国時代にかけての集市の発展を定量的に検討し,「地理学評論」や「人文地理」誌に報告した.1990年代以降は,目を現代の集市に向け,科学研究費などの支援を得て,現在までに,江蘇省,河南省,四川省,西北地区(陝西省や甘粛省)でフィールドワークを行うことが出来た.それらの結果については,すでに7冊の報告書と2冊の単行本の中で報告している.
 本講演では,以上のような成果を踏まえつつ,革命(1949年)後の中国において,集市がどのように展開して現在に至っているか,また現在の集市はどのように営まれているかについて論じたい.革命直前の中国では,G.W.Skinnerによれば,約5.5万の集市が存在し,低次な中心集落にあっては主要な商取引の場であった.
革命後,商業の社会主義的改造により集市の活動は抑制され,とりわけ大躍進期や文革期にはそれが顕著であった.計画経済期を通じて集市数は減少し,取引活動の内容についても多くの制約が課されていた.
 改革開放期(1978年以降)に入ると,政策は180度転換し,私営商業の容認,農産物取引の自由化と共に,集市取引が奨励され,集市数は年々増加し,集市での取引高は急増し,小売販売総額の過半を占めるまでに至った.都市部では,市街地の中に人口2万人程度に1箇所の割合で,比較的均等に毎日市としての集市が配置され,消費者は徒歩または自転車で毎日のようにそこを訪れ,生鮮食料品などを購入する.市の商人は農村部からの出稼農民(特に野菜売り)や失業者層(特に衣類売り)であり,前者は市街地縁辺部の「城中村」に間借しつつ営業を続けている.一方農村部では,郷鎮の中心集落に,大部分が定期市(三斎・六斎・九斎市など)の形で集市が営まれ,郷鎮域内の農民が,食料品のみならず生活必需品全般をそこで手に入れる.売手の方は,生産者としての農民が含まれるが,むしろ多数派は複数の市を巡る商人化した農民であり,集市は零細な農民に兼業の場を提供している.
 以上のような集市にも,近年,新しい傾向が現れている.都市部では,「退路進庁」政策により街路の露天市が建物内に収用され,常設店舗との差が無くなりつつあり,また急増するスーパーマーケットとの競合が生じつつある.農村部では,集市の淘汰現象が始まったのであろうか,集市数が減少に転じた.商人はオート三輪や小型トラックを保有し,これで市をまわるようになりつつある.小売販売額に占める集市売上高の割合も,近年では低下の傾向を示している.講演では,このような近年の新しい傾向をも含めて,集市の現状を伝えたい.

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  • 投稿日:2007年02月22日