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専門地域調査士審査要領通則」および「審査要領(3件)」が地域調査士認定委員会において承認されました

専門地域調査士の審査要領がダウンロードできます.申請時の参考としてください.

「専門地域調査士審査要領通則」 (PDF)

「実務経験に関する審査要領」 (PDF)

「博士級論文に関する審査要領」 (PDF)

「教授等の経験に関する審査要領」 (PDF)

(社)日本地理学会の新法人準備状況について

(社)日本地理学会の新法人準備状況について

日本地理学会理事会
(日本地理学会新法人準備委員会)

1. 日本地理学会がとりうる法人形態
 2008年12月1日に、行政改革の一環として「公益法人改革」を実施するための3法律が施行され、これまでの公益法人は、2013年11月30日までに新たな法人形態を選択して移行を完了しなければならなくなった。新たな、法人形態としては、公益社団法人と一般社団法人があるが、日本地理学会は公益社団法人を目指して準備を進めている。

2. 新法人への移行のためのこれまでの作業経過
1) 2010年4月に新法人準備委員会を発足させ、新法人移行の準備を進めてきた。
2) 2010年4月に木下税理士と契約して、公益社団法人移行認定に関わる作業を始めた。
3) 日本地理学会の公益事業を分類し、その公益性についての説明の準備を始めた。
4) 平成21年度決算に基づいて、公益事業ごとの会計シュミュレーションを行った。
5) 定款案を作成し、さらにそれにかかわる規程・細則の整備を行っている。
6) 電子申請手続きを行い、申請書類作成の準備を始めた。

3. 新法人制度のための公益事業分類とその公益性の説明
 公益認定の申請時には、公益事業を「公益認定等ガイドライン」に対応させて分類し、 その公益性について説明する必要ある。①学会誌の刊行、②大会・研究集会、③国際交流、④資格認定・研究奨励・普及・表彰、の4つを日本地理学会の公益事業とすることを考えている。

4. 事業ごとの会計のシミュレーション
上 記の事業ごとの会計シミュレーションを実施し、公益社団法人としての要件を満たす見通しであることがわかった。

5. 公益社団法人日本地理学会定款(案)の作成
   すでに第1次定款案を作成し、さらにこれに関わる規程・細則の整備を検討している。
 (公益社団法人日本地理学会定款案を参照)
 
6. 認定申請書の作成
 公益事業の説明、定款とそれに関わる諸規程、会計関係のデータを申請書類に入力しながら申請準備を行っている。

 

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  • 投稿日:2010年10月13日

パブリックコメント提出のお願い

先日,文科省より,「学術研究の大型プロジェクトの推進について(審議のまとめ)(案)」が公表され,それに関する意見募集の実施が始まりました.
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/09/1297382.htm

その大規模プロジェクトの18個の中に,地理学連携機構が事業主体の1つになっている「地域の知」プロジェクトが入っています.
このプロジェクトは

題名 「地域の知」の資源のグローバルな構造化と共有化プラットフォーム
中心となる機関 京都大学地域研究統合情報センター
           東京大学空間情報科学研究センター
           地域研究コンソーシアム
           地理学連携機構
費用 開発費20億円,年間運営経費7億円(総額90億円)
期間 2010-2019(2010-2014開発期間,2015-2019運用期間)
内容 地域の知の研究資源(古文書,古地図など)を収集・デジタル化,構造化する.地域の研究の飛躍的発展に資する.収集,保存管理,検索,分散利用のため共有化プラットフォームを開発・構築し,恒常的拠点を形成する.
見込まれる成果 地域固有の社会・環境に立脚してグローバル化時代の地球社会的問題に関する重層的・多元的な理解と解決策策定に資する.地域情報整備に協力し,開発途上国支援となる.
特色 多言語対応,様々な地名や暦,曖昧性などに対応する世界に例のない顕著な特色を持つ.
計画成熟度  日本学術会議提言で内容は検討ずみ.地域研究コミュニティは,地域研究コンソーシアムを設立済み.地理学コニュミティは地理学連携機構を設立し,推進を進めている.

審査結果は,評価①がA 評価②がCでした.
評価①とは,コミュニティの合意,計画の実施体制,共同利用体制,計画の妥当性で,
評価②とは,緊急性,戦略性,社会や国民の理解です(より詳細はサイトにある「学術研究の大型プロジェクトの推進について(審議のまとめ)(案)」 【概要】(PDF:138KB)13ページを参照).

つきましては上記プロジェクトが緊急性,戦略性,社会や国民の理解に関して,重要であるという意見がありましたら,是非,提出されるようお願い申し上げます.
提出期間は,10月12日(火曜日)までで,意見用紙は,上記サイトよりダウンロードをお願いいたします.

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  • 投稿日:2010年09月30日

「地域調査士」認定申請について

本年5月に受講し,「地域調査士」の資格認定を希望される方につきましては,各大学からの科目認定終了後となります.
科目認定は12月中旬,「地域調査士」認定申請は1月下旬を予定しています.
しばらくお待ちください.

これから「専門地域調査士」認定申請書を提出される皆様へ

本年5月に受講し,次回の地域調査士認定委員会における審査を希望される方は11月30日までに郵送願います

「専門地域調査士」認定申請書を提出された皆様へ

7月末日までに申請書を送付いただいた方の審査結果は,10月12日以降学会ホームページと郵便でお知らせします.
なお,7月末日以降申請書を送付された方の審査は12月上旬の予定です.

「地域調査士」「専門地域調査士」科目認定がはじまります

資格専門委員会では「地域調査士」「専門地域調査士」資格に必要な科目認定の申請を次のような日程で受け付けます.
申請を予定する機関の担当者におかれましては,準備をお願いします.
申請書は10月中旬からダウンロードできるようになります.

第3回地域調査士認定委員会にて科目認定審査を希望する場合
 11月30日までに送付
 1月中旬に審査結果を伝達・公表

第4回地域調査士認定委員会にて科目認定審査を希望する場合
 2月18日までに送付
 3月中旬に審査結果を伝達・公表

日本学術会議「気候変動に関する政府間パネルのプロセス及び手続に関する検証」についての会長談話公表

日本学術会議は,「気候変動に関する政府間パネルのプロセス及び手続に関する検証」についての会長談話を平成22年9月10日に公表しました.
詳細については,下記アドレスを御参照下さい.

URL  http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-d9.pdf

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  • 投稿日:2010年09月16日

日本学術会議勧告「総合的な科学・技術政策の確立による科学・技術研究の持続的振興に向けて」の公表

日本学術会議勧告「総合的な科学・技術政策の確立による科学・技術研究の持続的振興に向けて」が,日本の展望委員会における審議の上,日本学術会議法第五条に基づく勧告として,第102回幹事会において了承され,平成22年8月25日に内閣総理大臣に手交し,公表されました.
詳細については,下記アドレスを御参照下さい.

URL http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-k102-1.pdf

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  • 投稿日:2010年09月16日

日本地球惑星科学連合2011年大会セッション提案募集開始

日本地球惑星科学連合2011年大会セッション提案募集が開始されました.
募集締切は10月26日(火)です.
詳細については,下記アドレスを御参照下さい.

2011年連合大会HP:URL http://www.jpgu.org/meeting/index.htm
コンビ-ナガイドライン・セッション提案サイト:URL http://www.jpgu.org/meeting/session_proposal.html

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  • 投稿日:2010年09月16日