お知らせ

地理学評論の電子アーカイブ公開にともなう著作権の取扱について

社団法人日本地理学会

 社団法人日本地理学会は,この度,独立行政法人科学技術振興機構(JST)の支援を受けて,地理学評論(英文誌を含む)創刊号(1925年)から第79巻第14号(2006年)までの全冊を電子アーカイブ化し,インターネットにより一般に公開することといたしました.これにより,これまで積み上げられてきたわれわれの研究成果が広く一般社会に還元され,また,今後の研究活動にも資するものと考えられます.
  地理学評論に掲載された論文の著作権は,1981年8月改訂以降の投稿規定で,本学会に所属することが明示されています.また,1958年発行の第31巻第6号以降は,編集発行者としての本学会名にコピーライトマークが添付されており,著作権は本学会に所属するものと考えられます.それ以前には,著作権についての特段の記載はありませんでしたが,このような経過から見て,会員の中では著作権が基本的に本学会に帰属すると認識されていたと推測されます.
  このことから,今回の電子アーカイブ化およびインターネット公開に係る創刊号以来の著作権についても,本学会に帰属するものとして取り扱うことといたします.上記以前の期間の掲載論文の著者,または相続権を持つ遺族の方で,この処置に異議のある方がおられる場合は,2008年1月末日までに下記にお申し出ください.

   連絡先:
    社団法人日本地理学会事務局
    〒113-0032 東京都文京区2-4-16 学会センタービル内
    TEL 03-3815-1912, FAX 03-3815-1672
    E-mail ajgeogr@js6.so-net.ne.jp

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  • 投稿日:2007年10月19日

「海外における地理学評論の引用状況の調査」に関する御協力のお願い

 地理学評論の刊行にあたっては,日本学術振興会科学研究費補助金の助成を受けています.補助金申請にあたり,「地理学評論和文号および英文号掲載論文の,海外学術雑誌(2004~2005年)での引用状況」に関する情報を必要としております.学会で検索に使用しておりますデータベースのScience Citation Index(SCI),Social Science Citation Index(SSCI)には,すべての学術雑誌がソースジャーナルとして採録されている訳ではありませんので,採録漏れの雑誌で引用されているものについては学会事務局でも捕捉できません.完璧を期すには,会員の皆様からどうしても(自己)申告していただく必要があります.引続き十分な額の補助金の配分を受けるためにも,お心当たりの方は,11月12日までに,掲載された雑誌名(できましたら略記ではなくフルタイトル),発行年(巻号),引用論文のタイトル,引用されている地理学評論の論文の著者名とその巻号を,日本地理学会あてにお知らせ下さるよう御協力をお願い申し上げます.

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  • 投稿日:2007年10月19日

平成19年度科学研究費補助金研究成果公開促進費「研究成果公開発表(B)」および

 文部科学省研究振興局学術研究助成課から上記の件について,通知がありましたので御関心のある方は,文部科学省研究振興局学術研究助成課研究成果公開促進係(〒100-8959 千代田区丸の内2-5-1 電話 03-5253-4111 内線4094)までお問い合わせ下さい.また,詳細・申請用紙は文部科学省ホームページ URL http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/main5_a5.htmよりダウンロードできます.なお,来年度も同じ要領で募集があると思われますので,シンポジウム等を御計画の会員は早めに御準備下さい.
1.研究成果公開発表(B):1)対象 学会や民間学術研究機関などが主催するシンポジウム・学術講演会などで,青少年(小・中・高校生を含む)や一般社会人の関心が高いと思われる分野の研究動向・研究内容をわかりやすく普及啓発しようとするもの.2)実施の期間 2008年7月1日~2009年3月31日.開催日は原則として1日.3)申請限度額 1件150万円以内.
2.研究成果公開発表(C):1)対象 学会が主催する国際シンポジウム・国際会議等で,主催にかかる運営体制が確保されているもの.また,共催で開催する場合には応募学会が主体となって開催するものを対象とする.2)実施の期間 2008年7月1日~2009年3月31日(なお,平成19年度に準備を行い平成20年度の開催予定の場合についても申請できる).
3.研究成果公開発表(B)および(C)申請方法 計画調書(用紙については,上記ホームページよりダウンロードして下さい)を25部作成の上,11月12日(月)~11月15日(木)に,千代田区一番町8番地(住友一番町FSビル)独立行政法人日本学術振興会一番町第2事務室1階会議室の受付場所に提出,もしくは,11月14日(水)までに発送したことが証明でき,11月15日(木)必着となるよう〒102-8472 千代田区一番町8番地(住友一番町FSビル) 独立行政法人日本学術振興会 研究事業部 研究助成第一課 気付 「研究成果公開発表」応募書類受付担当 あて郵送すること.

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  • 投稿日:2007年10月19日

海洋調査技術学会第19回研究成果発表会(協賛)開催

1.日時 11月15日(木)・16日(金).
2.場所 海上保安庁海洋情報部 7階大会議室 〒104-0045 中央区築地5-3-1
3.内容 海洋調査に関する研究成果発表,最新の海洋調査技術についての講演,機器展示,その他.
4.詳細・問合せ先 海洋調査技術学会 〒104-0045 中央区築地5-3-1 (財)日本水路協会内 
 電話・FAX 03-3545-6255 プログラム・詳細は URL http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsmst/ e-mail:jsmst@wwwsoc.nii.ac.jp

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  • 投稿日:2007年10月19日

島原市・日本火山学会主催第5回火山都市国際会議島原大会

 火山と人間の共生について,自然科学研究者,防災関係者,マスコミ,住民等が議論し,火山災害の軽減を目指す国際フォーラムが以下のように開催されます.これはIAVCEI(国際火山学地球内部化学協会)が2年に1度実施しているもので,アジアでは初めての開催となります.日本地理学会は後援団体の一つとなっていますので,御興味ある皆様の積極的な参加をお願いします.
1.期日 11月19日(月)~23日(金).
2.場所 長崎県島原市.
3.プログラム 詳細は URL http://www.citiesonvolcanoes5.com を参照下さい.学術プログラムでは主に英語が用いられ,住民・行政プログラムや関連イベントは日本語で進められます.メインアリーナ(A会場)・サブアリーナ研修室(C会場)・雲仙岳災害記念館(D会場)会場には日本・英語の同時通訳設備があります.
4.問合せ先 火山都市国際会議島原大会実行委員会 〒855-0879島原市平成町1-1(雲仙岳災害記念館内)
 電話 0957-65-5540 FAX 0957-65-5542 e-mail:convention@citiesonvolcanoes5.com
  URL http://www.citiesonvolcanoes5.com

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  • 投稿日:2007年10月19日