災害対応グループ活動細則

(2002年8月17日災害対応委員会承認、11月9日改訂)

1.趣旨
 日本地理学会はその専門的立場から災害に組織的に対応し、社会に貢献するため、災害対応委員会のもとに災害対応グループを設置する。災害対応グループは、学会としての災害への多面的なアプローチの組織化を図るため、専用のメーリングリストを通じて日常的に災害対応に関する議論を行うほか、災害発生時には情報を交換し、必要ある時は緊急調査を組織したり、災害後における継続的調査に取り組むものである。

2.組織
(1)災害対応グループは、日本地理学会員のうち、学会の災害対応活動に参加する意思のある会員により構成される。
(2)災害対応グループ構成員(以下、グループ員と呼ぶ)は、日常的にアクセスできるメールアドレスをもたなければならない。
(3)災害対応委員会の委員長がグループ長を務め、災害対応委員会委員がグループ幹事を務める。
(4)活動を円滑に行うため、グループ員の氏名は学会内においては公表する。

3.日常活動
(1)グループ全員が参加する災害対応メーリングリスト(以下、メーリングリストと呼ぶ)を立ち上げる。
(2)メーリングリストでは、平時における一般・マスコミ・行政等との関わりのあり方や、緊急調査の実施等のグループ活動に関する意見交換など、日本地理学会における災害対応全般の意見交換を行う。

4.災害時活動
4-1.自主的活動
(1)災害発生時には、各自の判断に応じて自主的に災害調査等の活動を行う。その際、調査活動の便宜等を考慮して、日本地理学会の腕章およびシールを使用することができる
(2)貴重な情報が得られた場合には、各自の判断に応じて、メーリングリストを通じて情報提供を行う。
(3)必要に応じて、地理学会としての情報とりまとめを行う。

4-2.緊急調査団
(1)大規模な災害、および、地理学の観点から対応することが社会的に意義深いと判断される災害の発生時においては緊急調査団を組織する。その際には原則として、災害発生地に近接する地域の会員が中心となるよう配慮する。
(2)緊急調査の実施は災害対応委員会委員長が決定する。
(3)緊急調査団への参加は会員の任意とする。調査団の活動中に生じた損害等について、学会は責任を負わない。調査団への参加に要する費用については、原則として、学会からは支出しない。
(4)災害対応グループは、緊急調査を実施した時は、速報会など報告会の企画・運営等についてメーリングリストを利用して検討する。

5.継続的活動
 地理学の観点から、災害発生後の長期にわたって調査を継続することが社会的に意義深いと判断される災害については、災害対応グループが中心となって研究グループを設置し、継続的災害調査を実施する。



1993年・北海道南西沖地震・奥尻島青苗地区の津波被害
撮影:国際航業株式会社