現地調査の際の留意事項

　日本地理学会災害対応本部では、これまで、地震被災地における個別の調査について、特別な場合を除いて自粛をお願いしてきました。被災地では依然として深刻な状況が続いておりますが、内陸部での食料確保、燃料補給や交通アクセスなどの条件は改善されてきており、一部の被災地では復旧、復興をめざした動きも始まっています。一方、津波の痕跡などの消失は進んでおり、今後の復興計画の策定に不可欠な重要な情報を早急に記録する必要があります。
　このような中、日本地球惑星科学連合環境災害対応委員長より、4月11日以降は原則、各自の判断で現地調査を行うこととする旨の声明が出されました。
　これを受けて、本災害対応本部においても、これまでの自粛のお願いを緩和し、被災地の支援、復興に貢献することを目的して行われる現地調査については、被災地への配慮と調査者の安全の確保を十分行った上で、原則、下記の条件の下に、各自の判断で実施していただくこととします。

本サイトや、津波調査情報共有サイト（http://www.coastal.jp/ttjt/）などで公開されている調査結果などを参照していただき、被災地への負担を最小限にする調査計画を十分にご検討ください。
現地調査に関する情報（調査メンバーや調査地点，調査期間など）を事前に災害対応本部にお知らせいただければ幸いです。
「日本地理学会災害調査」の腕章・シールを使用する際は、災害対応委員会のHP上にある使用のガイドラインに従うとともに、調査終了後、調査報告を災害対応本部あて提出してください（様式、分量は問いません）。
被災地での捜索活動の妨げにならないよう留意すること、食料や水などは持参すること、燃料の補給は内陸部で行うことなど、被災地への十分な配慮をお願いいたします。
余震や新たな津波警報、原発事故に関する規制等の情報に気を配り、安全な調査の実施を最優先にお願いいたします。
現地では見学者の増加による混乱が生じています。単なる写真撮影などを目的とした安易な現地への立ち入りは引き続き自粛をお願いいたします。