総務専門委員会

2007年度活動報告
　学会の通常運営を円滑に行うために、会関連事務（総会・代議員会関連、理事会関連、会員の入退会等）および対外的事務（転載許可、機関別認証評価に係る専門委員候補者の推薦、科学研究費刊行助成申請等）などを行った。また、今年度は役員・代議員選挙の実施年であることから、事務局と連携して、必要な学会名簿の整備を行った。なお、2006年度から継続されている地理学評論刊行体制検討委員会からの答申を受けて、地理学評論の新刊行体制を確立するための地理学評論刊行体制ワーキンググループが発足し、本専門委員会の管轄とされたことから、委員長は全体総括の任務を背負った。さらに、2007年12月に、文部科学省の実地検査が行われ、結果が通知されたことに対応すべく、旅費規程等の整備を進めている。10月には、独立行政法人科学技術振興機構（JST）より地理学評論の電子アーカイブ化事業の内定通知を受けたことから、著作権関係の処理やバックナンバーの整理等、必要な準備を進めた。当面の課題としては、学会名簿管理システムの更新の検討、学会事務局体制の再検討等があげられる。
 
2006年度活動報告
　学会の通常運営を円滑に行うために、会関連事務（総会・代議員会関連、理事会関連、会員の入退 会等）および対外的事務（転載許可、機関別認証評価に係る専門委員候補者の推薦、科学研究費刊行助成申請等）などを行った。なお、今年度から交流専門委員会が発足（国際交流専門委員会を改組）したことにともない、共催・後援・協賛依頼関連事務は同専門委員会に移管された。また、学会が社団法人化されたことにともない、法人として要求される事務処理の体制を確立するため、財務専門委員会とも連携して、事務処理規則、就業規則等の整備作業を進め、法人化対策タスクフォースでの議論を経て、理事会、総会への提案を行った。この作業を円滑に進めるため、法人化対応関連と日常の総務事務関連を委員長と副委員長とで分担する体制とし、日常事務を滞らせることのないように配慮した。
　年度当初は、法人化対応関連を中心にほぼ予定通りの作業を進めることができたが､11月に至って、地理学評論に対する刊行助成条件変更の通知を受けたため、急遽、地理学評論刊行体制検討委員会を発足させて対応の検討にあたることとなり、本専門委員会所管とすることとなった。この検討は2007年度半ばまで継続される予定である。
　その他の当面の課題としては、学会名簿管理システムの更新の検討、学会事務局体制の再検討等があげられるが、2007年度前半には文部科学省の検査が予定されており､これに耐えうる事務体制の一層の整備が急務である。
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