企画専門委員会

2010年度活動報告

1)　本年度は、5回の委員会を開催し、国際化の推進、アジア諸国地理学会との交流促進、学術大会での新企画の可能性などについて検討した。
2)　2010年9月開催の政府主催「地理空間情報EXPO」の実行委員会に参加し、シンポジウム「地球を見る目　地域を見る目　環境を科学する地理学のココロ」（日本地理学会主催）の開催準備をするとともに、ポスターやチラシを配布し、集客活動を行った。シンポジウムには、100名以上が参加し盛況であった。日本地理学会は、2011年に開催される「地理空間情報EXPO」にも参加を計画中であり、現在、企画専門委員会はその開催準備に鋭意取り組んでいる。
3)　2013年8月に京都で国際地理学会議が開催されるが、多くの地理学関係者がIGU京都会議に参加し、交流を深めることを願い、日本地理学会はその啓蒙活動の一環として「2013年IGU京都会議に向けての国際シンポジウム」を企画している。企画専門委員会は、このシンポジウムの成功を目指し、実施計画やプログラム、他学協会との連携可能性などについて検討し、具体的な準備作業を行っている。

2009年度活動報告

1)　「地理空間情報活用基本法」の制定に伴う政府の地図政策転換に対して、2009年3月の大会にて理事会主催シンポジウム『これでよいのか国土の記録―日本の地形図が変わる―』を開催し、シンポジウムのまとめを『地図中心(2009年5月号)』に公表した。それに関連して国土地理院の「基本測量に関する長期計画」に対して意見を提出・公表した。
2)　2010年9月開催の政府主催「地理空間情報EXPO」の実行委員会に参加し、シンポジウム「地球を見る目　地域を見る目　環境を科学する地理学のココロ」の開催準備をした。
3)　(財)国土地理協会の研究助成を受け、「実務地理関係者の社会における活動実態の把握及び地理学的手法の社会貢献の在り方に関する調査研究」を実施した。
4)　「地域調査士資格制度」の実施に向け、「地域調査士制度準備委員会」をサポートした。
5)　地理学の広報普及について検討した。

2008年度活動報告

　昨年度、中心的に取り組んだ「地域調査士資格制度」の検討は、各種委員会「地域調査士制度準備委員会」を立ち上げたため、そのサポートの役割を担った。
　6月に秋季大会開催地の岩手県が「岩手・宮城内陸地震」によって激甚災害を受けたため、日本地理学会としての社会的貢献に努めた。その一環として理事会主催シンポジウム『復旧から復興へ―岩手・宮城内陸地震と地域を考える―』の開催を担当した。シンポジウムのまとめは､『地図中心（2009年1月号）』などで公表している。
　｢地理空間情報活用推進基本法」の制定は､地理学の発展にとって寄与する面が多いが、1/5万・1/1万地形図の更新停止など政府の地図政策も大きく転換する。そのため、地形図問題を中心にこの法律を地理学界としてどの様に活用すべきかについての理事会主催シンポジウム『これでよいのか国土の記録！―日本の地形図が変わる―』の2009年3月開催を担当する。なお、委員会は毎月第2土曜日午後に東京都内で開催している。

2007年度活動報告

　本年度の企画専門委員会は、理事会の要請のもと社団法人としての社会的貢献の一つとして、昨年度に引き続き日本地理学会グランドビジョンの課題の一つである地理学の資格制度（仮称・地域調査士制度）の検討を中心に取り組んできた。委員会は基本的に毎月、第二土曜日の理事会後に東京都心で約３時間開催した。
　約一年を費やして策定した原案を二度理事会で審議し、秋の熊本大会時の代議員会でも報告し意見を聴取した。また、熊本大会では広く会員からも意見を聴取すべく「地域調査士公聴会」を二時間にわたり開催した。その後、それらの意見を入れて｢地域調査士資格制度｣､｢地域調査士等認定規程（案）」にまとめ、理事会で原案の承認を得た。さらに理事会で、次年度からこの原案に基づき地域調査士制度の創設にむけて地域調査士制度準備委員会を各種委員会として発足させることを2008年３月の代議員会に提案することが決定された。

2006年度活動報告

　本年度の企画専門委員会は、学会が社団法人化したことを受けて、理事会の要請のもと日本地理学会グランドビジョンの課題の一つである地理学の資格制度（仮称・地域調査士制度）の創設に向けて取り組んできた。そのため、委員も学界・実業界・官界など関係各方面のメンバーで構成されている。
　委員会は基本的に毎月、理事会後に東京都心で約３時間開催している。また、宿泊を伴う集中討議も実施した。浜松での学会の際には、会員から地域調査士の創設の是非や要望等をアンケート調査をし、84サンプルを回収した。また、12月には地理学及び隣接学科の３年生以上と院生に対するアンケートを実施し、７大学から454サンプルを得た。さらに１月には、卒業学生を受け入れる立場から、中央官庁・地方自治体・シンクタンク・企業の担当者との座談会を実施した。これらの活動を通じて、現在資格制度創設の是非やその仕組みについて検討している。
　なお、本制度の検討には科学研究費一般研究（Ｃ）の企画調査の研究費を使用している。

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