2005年9月末で日本学術会議の研究連絡委員会（研連）が廃止され，新体制に移行し，新しい組織・体制づくりが行われている．10月には新学術会議会員が決まった．地理学関係では，第３部（理工学）で岡部篤行氏が，第１部（人文社会科学）で碓井照子氏が会員に選任され，第３部「地球惑星科学委員会」，第１部「地域研究委員会」を中心に活動されることになった．現在は，研究分野の委員会の下に設置する分科会をどのように設置するかが議論されている．この分科会について，従来の研連のようなディシプリン分野別の分科会が望ましいと理事会では考えた．したがって，下のような意見書を作成し，学術会議会員と地球惑星科学連合とに提出した．

2005年12月24日 日本地理学会理事長　岩田修二

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意　見　書

2005年12月21日

日本学術会議地球惑星科学委員会所属
　日本学術会議会員各位

日本地理学会理事長　岩田修二

日本学術会議の地球惑星科学委員会の
分科会についての意見

　日本地球惑星科学連合事務局から送付された日本学術会議の地球惑星科学委員会の報告「学術会議だより［１］」（連合ニュース第2号にも掲載されている）の内容について，日本地理学会では理事会で検討しました．その結果を意見として表明したいと存じます．
　意見は地球惑星科学委員会の下の分科会の項に関するものであります．そこには，「分科会をどのように作るかについては，上記の役割をになうにふさわしい形とすることが必要である． 当初，地球惑星科学分野の５人の会員は，国際対応に適切なものとして，従来の研連を近い分野にまとめることができるものとして，地球物理，地質，地理，総合あるいは新規，という区分けを考えたが，活動内容が国際対応中心でないことが判明した以上，再検討が必要であるという認識にいたった」と書かれています．
　しかし，「地球物理，地質，地理」という区分けに対しては，連合が10月18日に各学協会に対しておこなったアンケート調査［分科会についてのご意見伺い］の結果をみると，２/３以上の学協会が異議なしとしています．このような多くの学協会の考えが無視されたことは，たいへん遺憾に思います．また，先頃おこなわれた地球惑星科学国際委員会でも，分科会の区分は，第１分科会（地球物理学分野），第２分科会（地質科学分野），第３分科会（地理学分野），第４分科会（新規横断分野）が望ましいという意見が出されております．
　このような状況をふまえて，日本地理学会は，地球惑星科学委員会の分科会については［分科会についてのご意見伺い」の提案どおりの，「地球物理学関連分野，地質学関連分野，地理学関連分野，横断型の新たな分野の４分科会」という区分が望ましいと考えます．
　このように考える理由は次の通りです．
　まず第１に強調したいのは，日本学術会議は学協会の意見を重視すべきであるということです．これまでも日本学術会議は，学協会の協力なしには活動できませんでした．新体制の日本学術会議も状況はおなじであると思われます．新しい日本学術会議にとっても，学協会との新しい関係をどう構築するかは重要な問題であると思われます．分科会設置問題も，そのような観点でとらえる必要があるでしょう．「学術会議だより［１］」には「新しい日本学術会議の役割」として，「新しい学術会議は，アカデミーとしての役割を果たすことが最大の課題である．その具体的内容は，政策提言，科学者ネットワークの構築，科学者間の認識の共有および合意形成，社会への発信，国際活動といわれている．すなわち，これまでは研連を通じた国際活動およびそれに対応する国内委員会など，研究者間の活動が最も中心的な活動であったが，これからは，むしろ政策提言や社会への発言など，学術会議から外に向けた活動が主な活動であるということである」と書かれています．これには全面的に賛成いたしますが，学術に基づく政策提言や社会への発信には，学術を支えている学協会との連携が不可欠ではないでしょうか．さもないと，社会的に影響力のない勧告や報告を乱発するだけの存在になってしまうでしょう．
　第２には「国際対応」の重要性です．分科会は「活動内容が国際対応中心でない」とされていますが，上記「新しい日本学術会議の役割」にも国際活動は挙げられており，そのためには分科会も国際対応に適切な区分であって不都合なことはないと考えます．
　第３には「地理」という語の重要性です．地理学・地図学・空間情報科学・第四紀学などの科学分野は，地球・惑星などの固体地球の現象，大気・水などの流体地球の現象，さらに生物的自然・人間社会を包括的に対象とし，方法論的には歴史的分析や空間的分析を総合的に駆使しています．このような科学の内容をぴったり表す言葉は「地理」をおいてほかにはありません．「地理」は科学分野を表す語であると同時に，広がりをもつ地球表層部の環境と諸現象をトータルに示す言葉でもあります．空間分析科学であるGISに「地理」が使われているように，「地理」は今後も広く使われる語であると考えます．

　日本地理学会では郵便局と身近な金融機関（都市銀行・地方銀行・信金・信組・労金等）を利用した会費自動引落し制を実施しています．2006年１月15日現在1,483名の会員が利用されています．「自動引落し制」は学会事務の軽減・収入の安定などにつながるため，御利用いただきますようお願い申し上げます．
　なお，申込みの方法につきましては学会事務局へお問い合わせ下さい．

　問合せ先：日本地理学会事務局
電話 03-3815-1912
FAX 03-3815-1672

１．助成対象分野　1)地理学および関連する学際的分野に関する学術的調査・研究．2)地図・地名に関する学術的調査・研究．3)地理・地図・環境等に関する教育・普及を目的とした調査・研究および活動．

２．助成金額　100万円限度．

３．助成対象となる調査・研究　調査・研究の計画および方法が，目的を達成するために適切であり，かつ十分な成果を期待し得るもの．文部科学省科学研究費補助金をはじめとする各種の研究助成との併給を妨げるものではない．

４．対象者　大学院博士課程修了，もしくは同等以上の能力と研究経験を有し，大学その他の教育機関や研究機関・博物館・図書館等に在職（在学）して調査・研究に従事している，個人または研究グループ．なお，これらの機関で常勤の職に就いている者に限って，助成を申請する代表者となることができる．

５．日程　申請の受付　４月１日〜４月25日必着．審査結果の通知　６月下旬．６．実施要項（申請用紙）の請求・問合せ先　下記ホームページより申請書がダウンロードできます．（財）国土地理協会　助成事業担当　〒105-0003　港区西新橋3-5-2　西新橋第一法規ビル　電話 03-3433-1561 FAX 03-3459-1034　ホームページ URL http://www.kokudo.or.jp e-mail:josei@kokudo.or.jp