地球惑星科学合同大会運営機構「地球惑星科学関連学会2005年合同大会」開催

１．日時　５月22日（日）〜26日（木）
２．場所　千葉幕張メッセ国際会議場
３．予稿集原稿投稿および大会参加登録申込

大会ＨＰ（http://www.epsu.jp/jmoo2005/）よりwebでの予稿集原稿投稿および大会参加登録申込受け付けを広く募っています．

予稿集原稿投稿・参加登録開始：2005年1月11日（火）〜
早期投稿締切：２月14日（月）17：00
最終投稿締切：２月21日（月）12：00
参加登録締切：４月13日（水）12：00

会員種別の変更手続について

学生会費納入の方が就職された場合は，正会員会費納入者となりますので変更手続を速やかに行って下さい．また，正会員会費納入の正会員で学生会費納入の正会員への変更を希望される会員は，2005年３月末日までに変更手続を行って下さい．変更については，本会ホームページ URL　http://wwwsoc.nii.ac.jp/ajg/index.html　の入会申込書をダウンロードし，ハガキ大にプリントアウトして所定の事項を記入し，あわせて備考欄に必ず，学生会費納入者から正会員会費納入者への変更の場合「学→正」，正会員会費納入者から学生会費納入者へ変更の場合「正→学」と朱書きの上，学会事務局までお送り下さい．
入会申込書は郵送もできます．その節は学会事務局までお申し出下さい．なお，正会員会費納入者から学生会費納入希望者への変更は年に一度に限り実施します．

日本地理学会入会の御案内

　日本地理学会は1925（大正14）年に創立された日本の地理学界を代表する学会です．現在の会員は，大学・研究所・企業等の研究者・技術者や小・中・高校の教員を中心に，その数は約3,000人に達しています．会員の研究分野は地形・気候・水文・植生・環境などの自然地理学，経済・社会・政治・人口・都市などの人文地理学のほか，世界各地の自然・歴史・産業・文化などの総合的な地域研究，地図・GIS（地理情報システム）・リモートセンシングなど，広い範囲にわたっています．
　日本地理学会は，近年のグローバルな環境危機や地震・火山噴火・地すべり・豪雨などの自然災害に対して，大地とそこに生活する人類を総合的に研究調査し，具体的な対策の立案に大きく貢献しています．また，国際化と国際理解の推進，国土の開発と保全，社会の持続的発展の可能性の追求，空間的情報処理技術の開発など多くの今日的な課題に取り組んでいます．さらに，これらの学術的成果を次の世代に伝えるために，地理学や地域情報の教育実践・普及についても活発な活動を行っています．

１．日本地理学会の活動：
　1)地理学に関する研究・調査およびその奨励，
　2)機関誌その他図書の発行（機関誌「地理学評論　Geographical Review of Japan」年14回刊），
　3)年２回（春・秋）の学術大会，その他の研究集会，講演会，現地見学会などの開催，
　4)国内および海外の学術諸団体その他の機関との連絡・交流．

２．会員の種類：
正会員；地理学に関心をもち，本会の目的に賛同し年会費（12,000円（12,000円；学生会費は7,000円）を納める個人．機関誌の定期購読，研究発表，各種集会への参加，本会施設の利用などができるほか，各種役員の選挙権・被選挙権を有する．このほかに「名誉会員」と「英文誌購読会員」，「賛助会員」があります．詳しくは学会事務局までお問い合わせ下さい．

３．入会の方法：
本会ホームページ URL http://wwwsoc.nii.ac.jp/ajg/index.html の日本地理学会入会申込書をダウンロードし，ハガキ大にプリントアウトして必要事項を御記入の上，封書で日本地理学会までお送り下さい．入会申込書は郵送もできます．その節は学会事務局までお申し出下さい．後日，会費納入方法などについて御連絡いたします．

「会費自動引落し制」への協力のお願い

　日本地理学会では郵便局と身近な金融機関（都市銀行・地方銀行・信金・信組・労金等）を利用した会費自動引落し制を実施しています．2005年１月15日現在1,687名の会員が利用されています．「自動引落し制」は学会事務の軽減・収入の安定などにつながるため，御利用いただきますようお願い申し上げます．
　なお，申込みの方法につきましては学会事務局へお問い合わせ下さい．

問合せ先：日本地理学会事務局　電話 03-3815-1912　FAX 03-3815-1672

自動引落しの通帳記載について
　会費等を各会員の口座より自動引落しさせていただきますと，通帳に「チリガッカイヒ」または「クオーク」と記載されます．「クオーク」(旧 東総信）は本会が学会費等の自動引落し業務を委託している会社です．自動引落しされた会費等は「クオーク」を通して三井住友銀行の本会口座へ入金されるシステムになっております．通帳の御確認をお願いいたします．

財団法人国土地理協会学術研究助成

１．助成対象分野　
　1)地理学および関連する学際的分野に関する学術的調査・研究．
　2)地図・地名に関する学術的調査・研究．
　3)地理・地図・環境等に関する教育・普及を目的とした調査・研究および活動．

２．助成金額　100万円限度．

３．助成対象となる調査・研究　
調査・研究の計画および方法が，目的を達成するために適切であり，かつ十分な成果を期待し得るもの．文部科学省科学研究費補助金をはじめとする各種の研究助成との併給を妨げるものではない．

４．対象者　
大学院博士課程修了，もしくは同等以上の能力と研究経験を有し，大学その他の教育機関や研究機関・博物館・図書館等に在職（在学）して調査・研究に従事している，個人または研究グループ．なお，これらの機関で常勤の職に就いている者に限って，助成を申請する代表者となることができる．

５．日程　
申請の受付　４月１日〜４月22日必着．審査結果の通知　６月下旬．

６．実施要項（申請用紙）の請求・問合せ先
下記ホームページより申請書がダウンロードできます．
（財）国土地理協会　助成事業担当　〒105-0003　港区西新橋3-5-2　西新橋第一法規ビル　
電話 03-3433-1561　FAX 03-3459-1034　
ホームページ URL http://www.kokudo.or.jp　e-mail:josei@kokudo.or.jp　

豪日交流基金サー・ニール・カリー記念助成プログラム

１．オーストラリア講座，講義新設・充実助成金　
1)内容　
日本の大学や大学院の学生向けのオーストラリア講座を促進・充実するためのプログラムで，新たなオーストラリアに関する講座や講義の開設，あるいは既存の講座・講義やゼミのオーストラリアに関連部分の拡充のために，日本人教官による教材開発のための現地調査，資料収集など，また日本の大学，大学院等での講義のためのオーストラリア人講師の招聘が助成の対象となる．
2)申請資格　
日本の文部科学省に認可された大学，大学院等の常勤専任教官，英語の十分な能力を有すること，講座開設にあたっては，大学からの承諾を得ていること．3)助成金額　最高限度額２万豪州ドル．

２．大学院生対象オーストラリア研究助成金　
1)内容　
日本在住の大学院生を対象として，最短６週間から最長６カ月まで助成．年間３〜５名までの大学院生に授与．全般的なオーストラリア研究，あるいはアジア太平洋地域におけるオーストラリアの役割に焦点を当てた研究，または比較研究が対象．研究はオーストラリアの大学，または研究機関において実施されることが条件．
2)申請資格　
日本の正規の大学で修士または博士課程に在籍．日本国籍または永住権を持ち，申請時に日本に居住している学生．指導教官から推薦された学生．オーストラリアの大学院・研究機関からの受け入れ認可を得ていること．オーストラリアの受け入れ機関が定めたレベルの英語能力を持っていること．2006年３月までに研究を開始できること．
3)助成金額　
最高限度額１万豪州ドル．

３．オーストラリア関連書籍出版助成金　
1)内容　
優れた日本語のオーストラリア関連書籍の出版を助成するプログラム．現代のオーストラリア社会（政治，経済，文学，教育，IT，公共政策，環境，福祉など），あるいは豪日関係についての知識や理解を日本において一層深めるような内容の著作が対象．これまで出版されていなかった新たな分野，大学などで教材として活用できるものを優先．
2)助成対象　
日本人研究者による日本語のオーストラリア関連書籍の出版（編著も可．必ずしも１冊全体がオーストラリア関連の内容でなくても構わない）．オーストラリア人著者のオーストラリア関連書籍の日本語版・翻訳の出版．オーストラリアと日本の共同研究によるオーストラリア関連書籍の日本語版の出版．いずれの場合も刊行予定出版社からの承諾を得ているもので，受賞後12カ月以内の刊行を目指すもの．すでに刊行された図書は対象にならない．
3)助成金額　
最高限度額２万豪州ドル．

４．応募方法　
応募要項および応募用紙を豪日交流基金事務局に請求するか，URL:http://www.ajf.australia.or.jpからダウンロードし応募して下さい．

５．応募締切　４月29日（金）．

６．問合せ・請求先　
豪日交流基金　本部事務局SNC係　〒108-8361 港区三田2-1-14 オーストラリア大使館　
電話 03-5232-4063 e-mail:ajf@dfat.gov.au URL http://www.ajf.australia.or.jp

サイエンス・パートナーシップ・プログラム事業に関する調査研究に関わる
研究者招へい講座，教育連携講座，教員研修の募集

１．内容
　文部科学省では，平成14年度より，科学技術・理科，数学教育を充実させるため，「科学技術・理科大好きプラン」を推進しています．その一環として，中学校，高等学校等（以下，「学校」という）と，大学，公的研究機関，民間企業等（以下，「大学，研究機関等」という）との連携により，児童生徒の興味・関心と知的探究心等を一層高める機会を充実することを目指して，「サイエンス・パートナーシップ・プログラム事業」（以下，「ＳＰＰ事業」という）を行っています．
　ＳＰＰ事業では，「研究者招へい講座」，「教育連携講座」，「教員研修」等を実施することにより，大学，研究機関等と学校の連携のあり方についての調査研究を行うもので，平成17年度からは，新たに「研究者招へい講座」の初実施機関に対する採択条件の緩和を導入します．

２．対象とする実施機関
　一次募集　平成17年５月14日（土）〜平成18年３月21日（火・祝）
　二次募集　平成17年７月21日（木）〜平成18年３月21日（火・祝）

３．募集期間
　一次募集　平成17年２月14日（月）〜平成17年２月28日（月）（必着）
　二次募集 （予定）平成17年４月中旬に照会し，平成17年５月31日（火）締切（必着）

４．提出物
　申請書の様式を文部科学省のホームページ（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/01/05011701.htm）からダウンロードし，メールに添付して提出．（教育連携講座の場合は，連携先学校の参加の同意書を別途郵送にて提出）．

５．提出先
　文部科学省科学技術・学術政策局基盤政策課理解増進推進第一係（担当：松本，鈴木，樋口）
　〒100-8959　東京都千代田区丸の内2-5-1
　電話 03-5253-4111（内線3890，4191）　FAX 03-6734-4022　e-mail:spp@mext.go.jp

６．問合せ先
　文部科学省科学技術・学術政策局基盤政策課理解増進推進第一係（担当，連絡先は提出先に同じ）
　株式会社三菱総合研究所　安全科学研究本部内SPP事務局（担当：薮田，篠崎，菊地）
　電話：03-3277-0772(直通)　FAX：03-3277-3480　e-mail：spp@mri.co.jp